長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
昨年３月の文教福祉委員会の議論の中で、少子化で児童・生徒数が減少する一方で、個別に配慮を要するお子さんの数は増加傾向で、長岡市は国の動きに合わせ通級指導教室の拡充を進めるとの話がありました。
昨年３月の文教福祉委員会の議論の中で、少子化で児童・生徒数が減少する一方で、個別に配慮を要するお子さんの数は増加傾向で、長岡市は国の動きに合わせ通級指導教室の拡充を進めるとの話がありました。
また、いじめの認知件数、不登校児童・生徒数、暴力行為の加害児童・生徒数が中学１年生になったときに大幅に増えるという傾向にあるなど、小学校から中学校への進学において、児童が新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップの解消の効果的な取組として小・中一貫教育が注目され、取り組まれているという背景となっております。
全国の小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒数は24万4,940人で、2020年度より約４万8,800人増えて過去最多だったことが文科省の調査で分かったと、これも新聞報道をされました。新潟県も742人増えて、過去最多の3,854人となっております。その内訳は小学校で1,195人、2020年度と対比してみても226人増えています。
当町では、児童・生徒数の割に不登校が多いと感じた。この問題は、学校だけでなく、地域、教育委員会並びに家庭と綿密な連携を取らなければ解決できない難しい案件である。昨今においては、保護者の協力が得られないという事例も多いことから、慎重に取り組んでいただきたい。また、必要ならばスクールカウンセラー増員も検討すべきと考える。
本市において、言語障害通級指導教室、発達障害通級指導教室を利用している児童・生徒数は、平成30年度は244名でしたが、令和４年５月１日現在では323名で32％増えています。子どもの発達特性に悩む親が同じくらい増えていることが予測でき、その支援のさらなる強化が必要です。
次に、スポーツをする生徒数の減少の懸念につきましては、子どもたちの様々なニーズや志向に応じた活動環境を整えることで、現在の部活動より子どもたちの選択肢が増えること、さらに参加するための負担軽減を図ることでさらに活用しやすい環境になるものと考えております。
生徒数の増加や多様な教育支援のニーズに対応するため、総合支援学校の高等部を分離独立させた施設と聞いています。大変期待されてスタートした長岡市立総合支援学校ですが、特別支援学校に通う児童・生徒等の増加に伴い、高等総合支援学校も志願者が増えていると関係者から聞いております。
教育委員会、学務課、就学援助事業について、令和３年度は制度見直しにより、児童生徒数の減少率を上回って認定者数は減っており、認定率との開きはさらに大きくなっています。コロナ禍の影響は、低所得者世帯により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。
◆松下和子 委員 障がい福祉諸経費について、福祉教育受講児童・生徒数は、昨年よりも179人増の1,469人となっています。障がいのことを理解する上でとても大事なことだと思いますが、全体の学校の中で、どれぐらいの学校がこの事業に参加しているか分かりますか。 ◎大島正也 障がい福祉課長 福祉教育に関しては、２つほどコースがあります。
資料によると児童生徒数は、令和２年度と令和３年度を比較して438人減少しており、0.76％の減少率でした。一方、就学援助認定者数は1,086人減少しており、8.9％の減少率だと思います。実数で見ても認定者数の減少数が児童生徒数の減少数の倍以上ですし、減少率で見ると10倍以上です。制度の見直しによる結果と言えばそれまでですが、本当にこれでよいのだろうかと思います。
その中では、深刻な少子化を背景に、中学校の生徒数の減少が加速化するなど、部活動の持続可能性の面で厳しさが増している現状や部活動が教師にとって大きな業務負担となっている実態から、部活動の地域移行の必要性が確認された一方で、地域移行後の活動に必要となる会費等は、受益者負担が原則となっていることや地域において指導者を確保することなどが今後検討すべき重要な課題として挙げられております。
少子化に伴い児童生徒数が激減して、複式学級で授業をする学校もありますが、教育委員会としてどのように考えているかお聞きをいたします。 私は、小中学校の統廃合を積極的に進めるというものではありませんが、やはり教育環境も重視しなければならないと思っております。指針によりますと、各学校、各学年２学級以上が適当であると載っております。
文部科学省の2021年10月の発表によると、小・中学校における不登校児童の生徒数は19万6,127人と過去最多で、８年連続右肩上がりで増加をしております。また、小学校１年生から中学３年生へと学年が上がるほど、不登校の児童生徒数が増加していることが分かります。 本市においては、不登校児童をフォローする教育支援センターが整備されておりますが、やはり年々増加傾向だと伺いました。
2030年の予測については、具体的な数値の算定まではできませんが、現在2028年度まで推計されております市立小・中学校児童生徒数・学級数推計によりますと、市全体として減少傾向にあることから、学校として使わなくなる施設や余裕教室も増えていくものと考えております。
まずは、本市の状況確認ということで、不登校の児童・生徒数の状況について、平成29年度から昨年度までの人数と割合、併せて全国の状況などについてお伺いいたします。 ◎稲毛 学校教育課管理指導主事 病気などの理由を除き、年間30日以上学校を欠席した長岡市の児童・生徒数について過去５年間の人数を申し上げます。 まず、小学校は69人、105人、109人、142人、173人です。
そうしますと、当新発田市の生徒数は全部で7,000人おりますので、およそ年間700万円かかるということなんです。そういうことについても市長部局と相談しながら、子供たちの未来のために検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（若月学） 板倉久徳議員。
一方、地方交付税の個別算定経費などの測定単位には、人口を始め、児童生徒数なども多く採用されているため、人口の減少は地方交付税の減少要因となります。また、人口減少は、市税などほかの一般財源の減少にもつながることから、財政運営に大きく影響するものと認識しております。
先日も、新潟県において小・中学校の児童・生徒数は、阿賀町の減少率が県下最大で約50％という発表がございました。このようなニュースを聞くたびに改めて危機感というものを抱くのですが、ただ、現実として、これはやっぱり受け止めなくてはなりません。
今ほどおっしゃったように、報道によれば県内の小・中生は10年で３万人減で、全国的な問題なのかもしれませんが、しかしながら児童・生徒数の50％の減、学校の50％の減、これもやっぱり県内でも最下位というかトップクラスというか、そういう状況に置かれているわけであります。
まず、難聴通級指導教室を利用している児童・生徒数は、ほとんど横ばいの状態です。ところが、言語障害通級指導教室、発達障害通級指導教室を利用している児童・生徒数は、年々増加している傾向にございます。具体的な数値を申し上げますと、平成30年度は全体の利用者が244名でした。今年度の５月１日現在では全体で323名と79名の増、32％の増となっております。 現在の設置状況について説明いたします。